各自治体で指導案を作成
食育基本法の制定により、国が総力をあげて食について取組むようになりました。食に関する知識では、食材の産地や、栄養素、地域の食文化、マナーなどが重要視され、世界的な問題である食料自給率や食糧危機などに関しての指導案も発表されています。
食育の指導案は、それぞれが独自の案を制定しており、内閣府を筆頭とし、厚生労働省、文部科学省、農林水産省、また地方自治体、保育園、幼稚園、学校など、異なる指導案を採用しています。
食育の普及に積極的な県では、食の推進のために特別支援学校を設立したり、生活習慣確立プロジェクトと称し、「小・中学校のための食育」の資料を無料で配布したりしているところもあります。また、県の教育委員会のもとで、各学校の校長を中心とした職員が、地域や保護者と協力して食の推進運動を行っているところもあります。
世間の食への認識を高めるには
食品メーカーの食の知識に関するサポートも拡大しており、学校の授業で分かりやすく食について学べるように、DVDを観ながら学習できる食育授業指導案を無料で配っているメーカーもあります。食育の指導案は、県や地域、企業などが連携して行っていますが、家庭への浸透率は低いのが現状です。
世間の食への認識を高めるには、家族間での会話や勉強などで、それぞれの意識を高めていく必要があります。食についての認識が低いと、食生活のバランスを崩し、生活習慣病やガンにかかる確率を上げることにもなるので、なるべく早いうちから正しい情報を身につけることが大切です。
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